避難行動要支援者名簿システムDisaster prevention system
システム概要
避難行動要支援者名簿システムは、災害時に自力での避難が困難な高齢者・障害者・要介護者などの情報を一元管理し、迅速で確実な支援活動を実現するための仕組みです。氏名、住所、連絡先、支援内容、避難時の留意点、支援担当者などを安全に登録・更新でき、自治体・福祉機関・地域支援者間で情報共有が可能になります。常に最新の避難行動要支援者情報の把握、地域へ共有する為の最新名簿の管理、地図情報と連携した所在把握、個人情報保護に配慮したアクセス制限機能も備えます。平常時の見守り活動にも活用でき、災害発生時には対象者の抽出、優先順位付け、連絡網の自動化により迅速な避難支援を支援します。複数部門で同時利用が可能で、入力作業の簡素化や帳票自動作成機能により職員負担を軽減し、地域防災力の向上に貢献します。関東地方を中心に50団体以上の市町村に採用いただいています。
システムの利用イメージ
01.避難行動要支援者の自動判定
住民基本台帳、介護保険情報などのCSVファイルを読み込み、条件に該当する避難行動要支援者を自動判定しデータベース化をおこないます。
02.避難行動要支援者マップの作成
住宅地図の住所情報と突合し、避難行動要支援者マップを作成します。また、住基データに無い自治会や民生委員名など避難支援等関係者等の情報を位置情報の演算処理にて自動で取得がおこなえます。
03.同意申請書や個別避難計画の台帳入力
避難行動要支援者から提出された同意申請書をもとに避難行動要支援者台帳と地図の入力がおこなえます。
04.避難行動要支援者名簿や避難行動要支援者マップの出力
避難行動要支援者名簿や避難行動要支援者マップは、複数の自治会や民生委員を指定し、一括印刷がおこなえます。
導入メリット
最新名簿の管理が容易
住基連携により、異動者(転居・転出・死亡)の更新を自動でおこなえ、避難支援等関係者に最新の避難行動要支援者名簿の提供がおこなえます。
地図連携による直感的な支援計画
GISと連携することで「対象者の位置把握」「浸水想定区域等のハザードマップとの重ね合わせ」「最適な避難経路の検討」が可能になり、より実効性の高い防災計画が立てられます。
業務効率化・職員負担の軽減
システム運用することで「手作業での名簿作成・更新作業の削減」「Excel管理からの脱却」「集計・報告書の自動作成」により、自治体職員の業務負担を大幅に軽減できます。
法制度・ガイドラインへの対応
内閣府が示す「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」などの方針に沿った運用がしやすくなり、自治体としての説明責任も果たしやすくなります。
